個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第75条第1項の規定により、「個人情報ファイル簿」の作成・公表が義務付けられていることから、識別される個人の数が 1,000 人以上のものについての個人情報ファイル簿を作成・公表します。
個人情報ファイル簿
| 整理番号 | 所属名 | 個人情報ファイル名 |
|---|---|---|
| 1 | 衛生センター | 料金徴収システム(PDF) |
| 2 | 布引斎苑 | 布引斎苑予約システム(PDF) |
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第75条第1項の規定により、「個人情報ファイル簿」の作成・公表が義務付けられていることから、識別される個人の数が 1,000 人以上のものについての個人情報ファイル簿を作成・公表します。
| 整理番号 | 所属名 | 個人情報ファイル名 |
|---|---|---|
| 1 | 衛生センター | 料金徴収システム(PDF) |
| 2 | 布引斎苑 | 布引斎苑予約システム(PDF) |
個人情報ファイル簿は、保有している個人情報ファイルについて、次に掲げる事項を記載した帳簿のことです。
組合の情報システム等で取り扱う情報には、住民の個人情報をはじめ業務運営上重要な情報等が多数含まれており、これらの情報資産を部外に遺漏等させることなく、かつ、様々な脅威から守るために、本組合では情報セキュリティポリシーを策定しています。
情報セキュリティポリシーとは、本組合が所掌する情報資産に関する情報セキュリティ対策について、総合的、体系的かつ具体的に取りまとめたものを総称するもので、「情報セキュリティ対策基準」及び「情報セキュリティ対策基準」の2階層で構成されています。
八日市布引ライフ組合情報セキュリティポリシー(PDF:402 KB)
地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号)が令和6年6月26日に公布され、普通地方公共団体の議会、長及びその他の執行機関は、令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための「方針」を定め、公表することが義務付けられました。
これを踏まえ、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき策定した「八日市布引ライフ組合情報セキュリティポリシー」を
において共同策定し、「八日市布引ライフ組合におけるサイバーセキュリティを確保するための方針」として位置づけることで、一丸となってさらなるサイバーセキュリティの確保を行ってまいります。
近年、社会全体において、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント」についての関心が高くなっています。八日市布引ライフ組合(以下「本組合」という。)では、今後とも行政サービスの利用者等(以下「利用者等」という。)の皆様に適正な行政サービスを継続していくため、カスタマーハラスメントに対し組織として適切な対応がとれるよう、カスタマーハラスメントに対する基本的な考え方をまとめた「八日市布引ライフ組合カスタマーハラスメント対策基本方針」を策定しました。
併せて、令和7年6月に労働施策総合推進法が一部改正(令和8年10月1日施行)され、企業等の事業主に対し、カスタマーハラスメント対策について雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられたことから、この改正を踏まえ、対応の基本的な考え方を示した「八日市布引ライフ組合カスタマーハラスメント対応マニュアル」を策定しました。実際の対応に当たっては、本マニュアルを基本としながら、状況に応じて適切に対応していくこととします。
「職場において行われる顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者(利用者等)の言動であって、その雇用する労働者(職員)が従事する業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものにより、当該労働者(職員)の就業環境を害すること」をいいます。
カスタマーハラスメントは、具体的に次のような行為が挙げられます。
【基本的な考え方】
本組合では、利用者等に対し常に信頼と期待に応え、最適なサービスを提供できるよう努めています。利用者等から寄せられる要望や意見は、行政サービスを担うに当たって貴重なものであり、これらに対しては丁寧かつ真摯に対応します。
一方で、これらの要望や意見の中には、職員の尊厳を傷つけるものもあり、これらの行為は、職員を委縮させるとともに勤務環境を悪化させるほか、業務の遅滞により、他の利用者等への通常の対応ができなくなるなど、行政サービスの低下につながる可能性を有する重大な問題です。
本組合では、職員の人権を尊重するとともに安心して働ける環境を確保し、また、より良い安定した行政サービスの提供を実現するため、著しく妥当性を欠いた要望や意見又は要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動に対しては、利用者等の権利を不当に侵害しないことに留意しつつ、毅然とした態度で組織一丸となって対応します。
【対応方針】
1 カスタマーハラスメントに対応するための体制づくり
2 カスタマーハラスメントを発生させない環境づくり
カスタマーハラスメントを発生させないための環境づくりとして、本組合公式ホームページ等での周知や職員研修などを行います。
本組合職員は、行政サービスのさらなる向上を目指し、利用者等からの意見や要望には真摯に耳を傾け、常に利用者等の目線で対応していくことを原則とします。
それと同時に、職員が安心して働くことができる職場環境を確保するため、カスタマーハラスメントには組織として毅然と対応し、職員を守ります。また、カスタマーハラスメントに類する行為は法律・規則に抵触する可能性があるため、適宜、弁護士や警察と連携し、厳正に対処します。
全ての利用者等の皆様に対し、安全・安心な施設運営と行政サービスの提供が行えるよう、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。